2008年05月30日更新
ケータイ業界・後編
ケータイ市場は飽和状態ではありません
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前編では、ケータイキャリアの主力であるソフトバンクモバイル（株）、KDDI（株）、（株）NTTドコモなど各キャリアの戦略動向を紹介した。今回はケータイ次期OSや端末メーカーの取り組みについてを見ながら、すでに“飽和状態”と言われている市場の今後を分析する。
ケータイ次期OS「アンドロイド」と「LiMo」
ケータイ端末の高機能化が進む現在、その開発コストは高騰を続けている。そのため、ケータイ事業からの撤退を表明する端末メーカーも出てきた。そうした中、汎用性の高いOSへの期待が高まっている。特に注目されているのが、Linuxをベースにした「アンドロイド」と「LiMo（リモ）」だ。
アンドロイドはGoogleが提唱したOSで、NTTドコモやKDDI、NEC、パナソニックなど34社が参加する「OHA(Open Handset Alianse)」が中心になって開発を進めている。現在、世界中で開発競争が行なわれており、年明けにはNTTドコモやauからアンドロイドを搭載した端末が登場すると言われている。だが、今のところ具体的な仕様などは確定しておらず、どのような端末になるのか予想できないという。
一方、LiMoはNTTドコモやNECの他、ボーダフォンやオレンジ、サムソンなど海外のキャリアやメーカーも参加する「LiMo Foundation」によって開発が行なわれている。従来の機能やサービスの継続を掲げており、世界規模で開発を行なうことでコスト低減を狙っている。
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| 移動通信業界の構造図 |
（次ページに続く）
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